西東京市議会 2022-06-21
西東京市：令和４年第２回定例会〔資料〕 開催日: 2022-06-21
議案第43号 市道路線の認定について ……………………………………………… 382
議案第44号 市道路線の認定について ……………………………………………… 382
議案第45号 市道路線の認定について ……………………………………………… 383
議案第46号 市道路線の認定について ……………………………………………… 383
議案第47号
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第４号）…………………… 384
報告
報告第２号
令和３年度
西東京市一般会計繰越明許費繰越計算書について …… 385
報告第３号
西東京市土地開発公社の経営状況について ………………………… 386
議員提出
議案
議員提出
議案第３号 国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見
書 ……………………………………………………………… 387
議員提出
議案第４号 消費税のインボイス制度の再考を求める意見書 ………… 388
議員提出
議案第５号 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないこ
とを求める意見書 …………………………………………… 389
陳情
陳情第７号 子どもが意見表明しやすい環境づくり及び当事者の声を聞く機会
を設けることを求める陳情 …………………………………………… 390
陳情第８号 子どもの健やかな成長のため、教育現場でのマスク着用について
幅広い理解とその周知を求める陳情 ………………………………… 390
陳情第９号 「農のプラットホーム」の構築立ち上げの陳情 …………………… 392
2:
西東京市告示第99号
令和４年第２回
西東京市議会
定例会を次のとおり招集する。
令和４年５月27日
西東京市長 池 澤 隆 史
１ 期 日
令和４年６月３日
２ 場 所
西東京市議会議事堂
3: ┌──────┐
│
西東京市議会│
└──────┘
令和４年第２回
西東京市議会
定例会会期内日程
【会期19日】
６月３日（金） 10：00 本会議（
議案等上程～議決、付託）
10：56 予算特別委員会（正副委員長互選）〔第１・第２委員会室〕
14：44 議会運営委員会〔第３委員会室〕
15：15 広報委員会〔第３委員会室〕
４日（土） 休 会
５日（日） 休 会
６日（月） 10：00 本会議（一般質問）
７日（火） 10：00 本会議（一般質問）
８日（水） 10：00 本会議（一般質問）
９日（木） 10：00 本会議（一般質問）
10日（金） 10：05 企画総務委員会〔第１委員会室〕
10：04 建設環境委員会〔第３委員会室〕
11日（土） 休 会
12日（日） 休 会
13日（月） 10：04 文教厚生委員会〔第３委員会室〕
14日（火） 10：00 予算特別委員会〔第１・第２委員会室〕
15日（水） ９：58 予算特別委員会〔第１・第２委員会室〕
16日（木） ９：58 議会運営委員会〔第３委員会室〕
17日（金） 休 会（事務整理日）
18日（土） 休 会
19日（日） 休 会
20日（月） 休 会（事務整理日）
21日（火） ９：30 議会運営委員会〔第３委員会室〕
10：00 本会議（委員会審査報告、議員提出
議案上程～議決、報告）
4:
議案付託事項表
【文教厚生委員会】
議案第33号
西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例
議案第34号
西東京市介護保険条例の一部を改正する条例
【建設環境委員会】
議案第35号
西東京市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
議案第36号 市道路線の認定について
議案第37号 市道路線の認定について
議案第38号 市道路線の認定について
議案第39号 市道路線の認定について
議案第40号 市道路線の認定について
議案第41号 市道路線の認定について
議案第42号 市道路線の認定について
議案第43号 市道路線の認定について
議案第44号 市道路線の認定について
議案第45号 市道路線の認定について
議案第46号 市道路線の認定について
【予算特別委員会】
議案第32号
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第３号）
議案第47号
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第４号）
5:
陳情付託事項表
【文教厚生委員会】
陳情第７号 子どもが意見表明しやすい環境づくり及び当事者の声を聞く機会を設
けることを求める陳情
陳情第８号 子どもの健やかな成長のため、教育現場でのマスク着用について幅広
い理解とその周知を求める陳情
【建設環境委員会】
陳情第９号 「農のプラットホーム」の構築立ち上げの陳情
6:
議案第31号
工事請負契約の締結について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
工事請負契約の締結について
保谷こもれびホール高圧受変電設備更新工事施行のため、下記のとおり工事請負契約を締結する。
記
１ 契約の目的 保谷こもれびホール高圧受変電設備更新工事
２ 契約の方法 制限付一般競争入札による契約
３ 契約金額 231,000,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
４ 契約の相手方
西東京市北町四丁目８番５号
平電気株式会社
代表取締役 高橋 一
５ 工 期 契約確定の日の翌日から
令和５年３月31日まで
６ 支出科目
令和４年度 一般会計 総務費 総務管理費 こもれびホール
費
（提案理由）
保谷こもれびホール高圧受変電設備更新工事を行うため、工事請負契約を締結する必要がある。
7:
議案第32号
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第３号）
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
8:
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第３号）
添付データ（File001.pdf）（76KB） 9:
議案第33号
西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例
西東京市国民健康保険条例（平成13年
西東京市条例第115号）の一部を次のように改正する。
附則第23条中「
令和４年３月31日」を「
令和５年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（提案理由）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延の影響を受けた者に係る措置について、
規定を整備する必要がある。
10:
議案第34号
西東京市介護保険条例の一部を改正する条例
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
西東京市介護保険条例の一部を改正する条例
西東京市介護保険条例（平成13年
西東京市条例第116号）の一部を次のように改正する。
附則第15条中「
令和４年３月31日」を「
令和５年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（提案理由）
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延の影響を受けた者に係る措置について、
規定を整備する必要がある。
11:
議案第35号
西東京市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
西東京市廃棄物の処理及び再利用に関する条例の一部を改正する条例
西東京市廃棄物の処理及び再利用に関する条例（平成13年
西東京市条例第127号）の一部を次のように改正する。
別表中
「 「
┌──────────────┐ ┌──────────────┐
│１キログラムにつき52円 │ を │１キログラムにつき59円 │ に、
└──────────────┘ └──────────────┘
」 」
「 「
┌──────────────┐ ┌──────────────┐
│１リットルにつき43円 │ を │１リットルにつき64円 │ に改
└──────────────┘ └──────────────┘
」 」
める。
附 則
（施行期日）
１ この条例は、
令和５年１月１日から施行する。
（適用）
２ この条例による改正後の
西東京市廃棄物の処理及び再利用に関する条例（以下「
新条例」という。）別表の規定は、この条例の施行の日以後に排出される新条例第
22条第１項に規定する廃棄物について適用する。
（提案理由）
一般廃棄物処理手数料の額を改定する必要がある。
12:
議案第36号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道1771号線 起点 谷戸町三丁目3127番23地先
終点 谷戸町三丁目3127番12地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
13:
議案第37号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道1772号線 起点 谷戸町三丁目2884番58地先
終点 谷戸町三丁目2884番52地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
14:
議案第38号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道1773号線 起点 谷戸町三丁目2884番57地先
終点 谷戸町三丁目2882番13地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
15:
議案第39号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道1774号線 起点 泉町五丁目2224番15地先
終点 泉町五丁目2224番20地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
16:
議案第40号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2760号線 起点 富士町六丁目547番31地先
終点 富士町六丁目547番29地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
17:
議案第41号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2761号線 起点 南町六丁目1376番６地先
終点 南町六丁目1376番11地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
18:
議案第42号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2762号線 起点 西原町二丁目1842番３地先
終点 西原町二丁目1842番５地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
19:
議案第43号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2763号線 起点 向台町四丁目1249番26地先
終点 向台町四丁目1249番９地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
20:
議案第44号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2764号線 起点 南町六丁目1395番11地先
終点 南町六丁目1395番26地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
21:
議案第45号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2765号線 起点 南町六丁目1395番41地先
終点 南町六丁目1395番37地先
（提案理由）
宅地開発による道路の寄附に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
22:
議案第46号
市道路線の認定について
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第180号）第８条の規定に基づき、市道の路線を次のように認定する。
市道2766号線 起点 新町四丁目366番２地先
終点 新町四丁目412番１地先
（提案理由）
土地区画整理事業に伴い、新たに路線の認定を行う必要がある。
23:
議案第47号
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第４号）
上記の
議案を提出する。
令和４年６月３日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
24:
令和４年度
西東京市
一般会計補正予算（第４号）
添付データ（File001.pdf）（81KB） 25: 報告第２号
令和３年度
西東京市一般会計繰越明許費繰越計算書について
令和３年度
西東京市一般会計の繰越明許費は、別紙のとおり繰り越したので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第146条第２項の規定により報告する。
令和４年６月21日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
報告第２号
令和３年度
西東京市一般会計繰越明許費繰越計算書
┌───────┬────────┬──────────────┬────────┬────────┬────────────────────────────────────────────┐
│ │ │ │ │ │ 左 の 財 源 内 訳 │
│ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ ├────────┬──────────────────────────┬────────┤
│ 款 │ 項 │ 事 業 名 │ 金 額 │ 翌年度繰越額 │ │ 未収入特定財源 │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │既収入特定財源 ├────────┬────────┬────────┤ 一般財源 │
│ │ │ │ │ │ │ 国庫支出金 │ 都支出金 │ その他 │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│ 円│
├───────┼────────┼──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│2 総務費 │3 戸籍住民基本│戸籍住民基本台帳事務費 │ 8,228,000│ 3,388,000│ │ 3,388,000│ │ │ │
│ │ 台帳費 │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│3 民生費 │1 社会福祉費 │住民税非課税世帯等臨時特別給│ 1,289,480,000│ 946,755,000│ │ 946,755,000│ │ │ │
│ │ │付金給付事業費 │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│3 民生費 │2 児童福祉費 │子育て世帯臨時特別給付金給付│ 25,467,000│ 18,735,000│ 18,735,000│ │ │ │ │
│ │ │事業費 │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│4 衛生費 │1 保健衛生費 │新型コロナウイルスワクチン接│ 1,281,929,000│ 1,235,577,000│ │ 226,737,000│ │ │ 1,008,840,000│
│ │ │種事業費 │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│8 土木費 │4 都市計画費 │都市計画道路３・４・11号線整│ 47,411,000│ 47,395,000│ │ │ │ 47,395,000│ │
│ │ │備事業費 │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├───────┼────────┼──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
│8 土木費 │4 都市計画費 │都市計画道路３・４・24号線整│ 7,088,000│ 7,088,000│ │ 4,961,000│ 2,127,000│ │ │
│ │ │備事業費 │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │
├───────┴────────┴──────────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┼────────┤
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ 合 計 │ 2,659,603,000│ 2,258,938,000│ 18,735,000│ 1,181,841,000│ 2,127,000│ 47,395,000│ 1,008,840,000│
│ │ │ │ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ │ │ │ │
└───────────────────────────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┴────────┘
令和４年６月21日提出
西東京市長 池 澤 隆 史
26: 報告第３号
西東京市土地開発公社の経営状況について
西東京市土地開発公社の経営状況について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第243条の３第２項の規定により、別冊のとおり報告する。
令和４年６月21日
提出者
西東京市長 池 澤 隆 史
27: 議員提出
議案第３号
国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書
上記の
議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。
令和４年６月15日
提出者
西東京市議会議員 冨 永 雄 二
賛成者
西東京市議会議員 小 林 たつや
西東京市議会議員 酒井 ごう一郎
西東京市議会議員 坂井 かずひこ
西東京市議会議員 山 田 忠 良
国会における憲法論議の推進と国民的議論を求める意見書
日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重の三原則の下、我が国の発展に重要な役割を果たしてきた。この三原則は憲法の根幹をなすものであり、今後も堅持されなければならない。しかし、今日に至るまでの75年間、一度の改正も行われていない。
この間、我が国をめぐる内外の諸情勢は劇的に変化を遂げている。とりわけ、今回のロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻により、国際法、国際機関の機能不全が浮き彫りとなり、東アジアの安全保障環境も一層不安定さを増している。
さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延や頻発する大規模災害など、現行憲法が施行された当時には想定されていなかった課題への対応が求められている。これらのことに鑑みれば、憲法についても、改憲、加憲など様々な意見がある中で、直面する諸課題から国民の安全を確保し、福祉の向上を図る内容であることが求められる。
平成19年に「日本国憲法の改正手続に関する法律」が成立したことに伴い、国会に憲法審査会が設置され、国家の根本規範である憲法についての論議が深まることが期待されたものの、ほとんど機能していない。民主主義の根本は議論より始まることから、憲法についても国会はもとより、主権者である国民に幅広く議論され、その結果が反映されなければならない。
よって、国会は、日本国憲法について、憲法審査会を中心に活発かつ広範な議論を推進するとともに、国民的議論を喚起するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月21日
西東京市議会議長 保 谷 なおみ
提出先 衆議院議長、参議院議長
28: 議員提出
議案第４号
消費税のインボイス制度の再考を求める意見書
上記の
議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。
令和４年６月16日
提出者
西東京市議会議員 佐 藤 大 介
提出者
西東京市議会議員 中 村 すぐる
賛成者
西東京市議会議員 森 しんいち
西東京市議会議員 藤 岡 智 明
西東京市議会議員 保 谷 清 子
西東京市議会議員 大 竹 あつ子
西東京市議会議員 冨 永 雄 二
西東京市議会議員 後 藤 ゆう子
西東京市議会議員 かとう 涼 子
西東京市議会議員 納 田 さおり
西東京市議会議員 森 てるお
西東京市議会議員 田村 ひろゆき
消費税のインボイス制度の再考を求める意見書
令和５年10月から施行される改正消費税法では、仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度が実施されることとなっており、昨年10月からは適格請求書発行事業者の登録申請が開始されている。
インボイス制度が導入されると、課税事業者の仕入税額控除の適用に当たっては原則として登録事業者が発行する適格請求書（インボイス）が必要となる。
これまで基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されてきたが、取引先からインボイスの発行を求められ登録事業者になれば、売上高にかかわらず納税義務が発生することとなる。一方で、登録事業者を
選択しなければ、このような中小零細事業者は取引から排除されかねない。インボイス制度の導入は事業者間での今までの取引慣行を壊し、事業者免税点制度を実質的に廃止するものである。
このことから、個人の建設業者、個人タクシー、各種フリーランス業など、個人で仕事を請け負う職種を中心に多くの免税事業者が影響を受けることとなる。そして、会員にインボイスの発行を求めるのが困難なシルバー人材センターなど、現行での課税事業者の多くも制度の導入により税負担が増え、業種間での不公平が生じることが予想される。
多くの中小零細事業者は、コロナ禍と物価高騰の下、事業継続と雇用維持に懸命に取り組んでおり、インボイス制度に対応した事務処理の変更準備に取りかかる状況にはない。これ以上の負担を課すことはコロナ禍からの地域経済の再生を阻害することにもつながる。
よって、
西東京市議会は、国に対して中小零細事業者の事業の存続と継承、ひいては日本経済の振興のために、
令和５年10月からのインボイス制度の実施につき、再考を強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和４年６月21日
西東京市議会議長 保 谷 なおみ
提出先 内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣
29: 議員提出
議案第５号
沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見
書
上記の
議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。
令和４年６月17日
提出者
西東京市議会議員 後 藤 ゆう子
賛成者
西東京市議会議員 森 しんいち
西東京市議会議員 藤 岡 智 明
西東京市議会議員 森 てるお
西東京市議会議員 納 田 さおり
西東京市議会議員 田村 ひろゆき
西東京市議会議員 かとう 涼 子
沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないことを求める意見
書
太平洋戦争末期の沖縄戦では、約３ヵ月にわたって一般住民を巻き込んだ凄絶な地上戦が行われ、空爆や艦砲射撃によって、鉄の暴風と言われるような多量の砲弾が飛び交い、20万人余の尊い命が失われました。
糸満市摩文仁を中心に広がる南部地域は、1972年の本土復帰に伴い、戦跡としての性格を有する我が国唯一の国定公園として「沖縄戦跡国定公園」に指定されています。戦後77年たった今でも、同地域では、戦争の犠牲になった民間人や兵士の遺骨が土砂の中に眠ったままの状態であり、遺骨収集が進められております。遺骨が埋もれ、その血が染み込んだ土砂を埋立てに使うことは人道上許されない行為であり、遺族の方々を深く傷つけるものです。
2016年３月に超党派の議員立法で制定された「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」では、戦没者の遺族をはじめ今次の大戦を体験した国民の高齢化が進展している現状を鑑み、戦没者の遺骨収集の推進に関する国の責務を明らかにしており、2024年度までを集中実施期間と定め、戦没者の遺骨収集を計画的かつ効果的に推進するよう必要な措置を講ずるものとしております。
よって、国会及び政府におかれては、下記の事項を実現されるよう強く要請します。
記
１ 沖縄戦戦没者の遺骨を含む土砂を埋立てに使用しないこと。
２ 住民を巻き込んだ苛烈な地上戦があった沖縄の事情に鑑み、「戦没者の遺骨収集の推進に関する法律」を遵守し、政府が主体となって戦没者の遺骨収集を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和 年 月 日
西東京市議会議長 保 谷 なおみ
提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、厚生労働大
臣、国土交通大臣、環境大臣、防衛大臣
〔 否 決 〕
30: 陳 情 文 書 表（
令和４年第２回
定例会）
【６月３日上程】
陳情第７号 子どもが意見表明しやすい環境づくり及び当事者の声を聞く機会を設
けることを求める陳情（
令和４年５月20日受理）
（文教厚生委員会付託）
提 出 者
西東京市保谷町■■■■■ ■■■■■■■
陳情事項
１ 「子どもにやさしい」「子どもがど真ん中」のまちづくりを進める
西東京市に
おいて、子どもたちが声を上げやすい環境を整えてください。
２ 子どもへの虐待防止対策の一つとして、虐待等の被害を経験した当事者の声
を聞く機会を設けてください。
趣旨（理由）
子どもに関連する施策を講じる際に、当事者である子どもの声を聞く機会を増やす観点から、子どもたちに身近な場所やメール・ＳＮＳ等を活用するなど、子どもが意見表明をしやすい環境をつくってください。
近年は長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の抑制や他者と関わる機会が少なくなることで「育児の孤立化」が懸念されています。
2020年度の事務報告書に記載がある「児童虐待相談」（新規相談内容・実績）によると、その件数は474件であり、2019年度の件数と比較すると約1.7倍と急増しました。正確な数字には表れない社会からは見えにくい環境により、子どもが取り残されていないか心配でなりません。
コロナ禍であるないにかかわらず、「子どもの虐待防止」は今以上に積極的に取り組んでいただけることを切に願っており、子どもの頃に虐待の被害を経験した方から話を聞くことで、実情に即した子ども施策の実現にもつながるのではないかと考えます。
以上、「
西東京市子ども条例」の理念に即し、次世代を大切にする
西東京市のさらなる施策の実現を期待しまして陳情をいたします。
31: 陳情第８号 子どもの健やかな成長のため、教育現場でのマスク着用について幅広
い理解とその周知を求める陳情（
令和４年５月25日受理）
（文教厚生委員会付託）
提 出 者
西東京市北町■■■■ ■■■■■■■ 外247名
陳情事項
１ 教育現場において、マスク非着用者に対してのいじめや差別をなくすため、
様々な理由でマスクの着用ができない人がいることを、改めて市民、教職員、学
童指導員、保育者、保護者、子どもたちへ広く周知してください。
２ 未就学児については特に、年齢や発達状況等の個人差が大きいため、子どもを
よく知る保護者の判断を尊重してください。
３ 上記の旨、市、教育委員会、各学校や園で発行されているガイドラインやお便
り等に共通の内容として記載してください。
趣旨（理由）
感染症対策と共にある学校生活、園生活も３年目に入り、来知のウイルスと言われた新型コロナウイルス感染症も、厚生労働省のデータから少しずつその特徴が読み取れるようになってきました。海外、そして国内でもオリンピックや東京マラソン等、大きなイベントも徐々に開催され始め、その対策緩和の傾向が見て取れるようになってきています。
一方幼稚園や小・中学校等での感染症対策は２年以上変わらず、内容によってはより厳しくなっており、社会の流れとの差が感じられます。長期にわたる感染症対策が続いたことで、子どもたちの中には心身共に不調が出てしまったり、またマスクの非着用によって差別やいじめの対象となり、ストレスを抱え登校を渋ったり、不登校に至る事例まで起きています。
海外の多くの国では、長期的な子どもの常時マスク着用のリスク（脳の酸素欠乏症、認知能力の低下、コミュニケーション能力の低下、学習障害、集中力の低下等）とともに、子どもの成長段階において、相手の表情が見えることの大切さや重要さも同時に考慮され、マスク着用の義務が撤廃されてきています。こういったことから日本でも、教育現場において求められている、子どもたちのマスクの常時着用について、考え直す時期に入っているものと考えます。
厚生労働省は「風邪症状があれば、外出を控えていただき、やむを得ず外出される場合にはマスクを着用していただくようお願いします。」としています。ただ、園、学校という集団生活の中、教職員、保育者も「学びを止めない中で、子どもたちを守りたい」という意思、責務から、感染症対策をより強化せざるを得ず、風邪症状のない健康な子どもたちに対しても、実質マスクの着用は強制のような形になっています。
子どもたちの中には、持病等でマスクをしないと不安になる子どもがいると同時に、マスクをすると苦しくなり体調を崩してしまう子どもや、また表情が見えないことで不安になってしまう子どもなど、様々な理由でマスクを着用することができない子どもたちがいます。しかし、マスク非着用によって先生や友達から注意を受ける場面も多く、マスクを外すという、一人だけ周囲と違った行動を取るということが、簡単にできない状況にあると考えられます。また、子ども同士のマスクの声がけについては、子どもながらに真摯に感染症対策に取り組んでいるからこその場合もあり、こういった子ども間でのトラブルは「様々な理由でマスクが出来ない人、しない人がいる」ということの周知が行き届いていないことも原因の一つと考えられ、改めてこのことの幅広い周知と理解が必要であると考えます。
さらに現在、既に気温、湿度ともに高い日があり、屋内外を問わず熱中症の危険があります。市内の幼稚園では、日常生活に加え、サッカー教室のプレ一中でもマスク着用の必要があり（2022年４月27日時点。この日の最高気温は27.7度でした）、子どもたちが暑さと苦しさで顔を真っ赤にしながらサッカーをしています。また小・中学生の多くは、気温、湿度にかかわらず、登下校中も常時マスクを着用しており、大変心配です。
文部科学省の衛生管理マニュアルの中には、「学校教育活動において（子どもがマスクの着脱について）自身の判断でも適切に対応できるように指導します」とされていますが、感染症対策が最優先され、長期間、真摯に感染症対策に向き合ってきた子どもたちにとってマスク着脱の判断は容易ではありません。大人は自分の責任で判断し、行動することができます。「暑い」「苦しい」と感じることには個人差もあるため、見本となる大人が外す場面があることで、子どもが自ら適切に対応できるような環境を作り、その結果子どもの安全を守ることにもつながると考えられます。
未就学児に関しては発達状況等に個人差が大きく、ＷＨＯ（世界保健機関）も、５歳以下への子どもへのマスク着用は勧めておらず、文部科学省も「持続的な着用が難しい場合には、無理して着用させる必要はないこと」と記載しています。
何より
西東京市には「
西東京市子ども条例」という、全国に誇れる条例があり、その前文にはこう明記されています。
「子どもは、一人ひとりが人間として、その人格や権利が大切にされます」
「子どもは、一人ひとりの違いが認められ、自分らしく育つことができます」
マスクをしたい人、マスクができない人、マスクをしない人、どの立場の子どもにも人権があり、それぞれの違いを認められ、それぞれに学校へ行く権利があります。
西東京市におかれましては、早い時期より、市報・ホームページにて「症状などにより、マスクをつけられない人がいることを知り、その特性や事情を理解し、相手の気持ちに寄り添って考えてみましょう。」と掲載され、マスクができない人への、社会全体での理解を呼びかけていただいており、心より感謝申し上げます。
子どもたちの現状からも、今後教育現場への周知と理解を、より一層深める必要があると考えられます。様々な状况の子どもたちを守り、よりよい教育環境とするためにも、次の３点につきまして、市長や教育長より、改めて強いメッセージをお願いいたします。
○教育現場において、様々な事情によりマスクの着用ができない人（教職員、保育
者、保護者を合む）や、しない人がおり、マスクを「する」「しない」でいじめ
や差別につながることのないよう、改めて幅広く周知すること。
○教職員、保育者も、状況や、季節・気温に合わせて、マスクを外して指導する場
面があることを、保護者、児童、生徒に周知すること。特に運動時、屋外、登下
校中は熱中症対策を優先することを周知すること。
○上記のことを、市、教育委員会、またそれぞれの学校が発行しているガイドライ
ンやお便り等に共通事項として記載、配布し、子どもたちが利用することも多い
児童館やスポーツセンター、図書館等の公共機関、また、はなバスなどの公共交
通機関等へ周知し、他の利用者にも伝わるような工夫をお願いすること。
2022年４月27日の衆議院厚生労働委員会でも、子どものマスク着用の緩和、改善に向けての答弁がされました。
そして昨今周囲の自治体でも、子どもたちの感染症対策緩和に関する陳情、請願が多く提出されてきており、その中でも小平市の請願は全会一致で可決され、2022年４月４日付でガイドラインが改定されるまでに至りました。
また多摩市では教育長より「マスクをすること、しないことで、いじめや差別につながらないように注意指導してまいります」というメッセージが、多摩市のホーページにも掲載、公表されており、国立市でも同様のメッセージが教育長より発信されております。
西東京市におかれましては、様々な子どもたちの状况を御理解いただき、子どもたちがお互いに相手を思いやり、尊重し合える学校作り、そして全ての子どもの権利と安全が守られるまちづくりを、心よりお願いいたします。
32: 陳情第９号 「農のプラットホーム」の構築立ち上げの陳情（
令和４年５月27日
受理）
（建設環境委員会付託）
提 出 者
西東京市田無町■■■■■■ ■■■■■■■
陳情事項
１ 都市農地の保全対策「農のプラットホーム」を立ち上げてください。
２ 地産地消、食料の自給を！
「みどり基金」拡充制度創設で市民の資金作りを考える。
３ 災害に備え、コミュニティの再生にも寄与
趣旨（理由）
ここ数年コロナ禍また、２月ロシアのウクライナ侵略によって、世界中の国々に大きな負担と影響をもたらしました。日本も物価が上がり、とりわけ小麦などの食料品が逼迫するのは目に見えています。日本の食料自給率は、37％。東京は、僅か１％です。
2019年７月、都市計画審議会からの「都市農地の保全と価値創造に関する提言」を受けて、庁内でプロジェクトチームが作られ、2022年５月９日、検討書が発表され、課題について委細に検討されています。とてもすばらしい検討だったと思います。
今後の取組の方向性として「農のプラットホームを立ち上げ、その在り方と共に内容を検討していくものとする。」とあります。
地震など自然災害に備えることも大事です。一つの例として、野菜果物などは備蓄できませんが、学校給食を玄米にして、少なくとも３ヵ月位備蓄して使う、いざというとき助かります。
市内の生産緑地・屋敷林・駐車場なども、目に見えて減少しています。
まず、市内の空き地・公園などに、市民が協働で花や野菜を栽培し、たんぽぽや菜の花等食べられます。ベランダ園芸、またビルの屋上・壁面の有効活用も考えて、地産・地消市内を耕し、備えるしかありません。
まずお花や野菜作りを、駐車場周りとかにもとうもろこし・大豆・かぼちゃの栽培を始める。
ふるさと納税案が出ていますが、「みどり基金」拡充制度を創設して、市民から大きな資金を集め、生産緑地や屋敷林ほかを買い取り、あるいは借りて、市民が協働で耕し、食料を少しでも自給できるようにしておくことが大事です。
一案としては、銀行・信金等に市のみどり基金口座を作り、遺言書を書いて預金して、それを使わずにピンピンコロリできたら、市の「みどり基金」に寄附をしてもらう仕組みを！
ある程度預金が集まれば、市債を発行、あるいは、借入れをし、緑地を確保して市民に耕してもらう仕組みを！預金の大多数は、残ると思われます。今、相続人のいない人も増えていますので、仕組みをつくることが望まれます。
外国でも、イギリスのマンチェスターとか、アメリカほか、世界的にもパーマカルチャー、各地でもコミュニティガーデン造り、都市のコンクリートを剥がし、市民がみんなで野菜を作っています。
ぜひ、行政・市民・農業者・商工者・大学等幅広い層で、資金集め、市民が協働する仕組みづくりを考える必要があります。
市の土地であれば、老人も、障害者も皆できることで参加コミュニティの再生につながります。
ぜひ、まず仕組みづくりの「農のプラットホーム」を立ち上げて下さい。
発言が指定されていません。 ©
西東京市 ↑ 本文の先頭へ...